組合の意義

　労働組合は、労働者が自主的に労働条件の改善など、経済的地位を向上させる目的で組織される団体です（労働組合法第2条）。

　ひとりひとりの労働者は、賃金などの労働条件で不利益を被ったり、雇い止めにあったりしても、企業などの雇い主（使用者）と対抗できる力がありません。労働組合を通じて労働者が団結することにより、使用者と対等の立場で交渉し（団体交渉）、使用者とのあいだで労働条件に関する取り決め（労働協約）を結ぶことが可能になります（労働組合法第1条）。

　労働組合を結成し（団結権）、団体交渉をおこない（団体交渉権）、ストライキなどの争議をおこなう権利（団体行動権）は、日本国憲法第28条でも保障された、日本国民の権利です（労働三権）。また、使用者は労働組合との団体交渉を、正当な理由なく拒否できません（労働組合法第7条第2項）。

　このように保障されている権利であっても、実際に行使しなければ意味がありません。たとえ良心的な使用者であっても、労働基準法など労働条件に関する法律を、つねに守れているとは限りません。また、労働基準監督署などの官公庁が、多数ある事業所における法律違反をひとつひとつ確認し、是正を求められるわけでもありません。

　法律違反に限らず、労働者が自分たちで労働条件の改善を使用者へ求め、みんなで働きやすい職場をつくるためにも、労働組合の組合員になることに意義があります。働くうえでの悩みや不満を共有し、風通しのよい組織風土や職場環境を築いていくことが、安心して働ける活力ある組織の原動力となります。

過半数代表との違い

　常時10人以上を雇用する事業所は、所定の事項について、働きかたのルールである就業規則を作成のうえ、労働基準監督署へ届けなければなりません（労働基準法第89条）。使用者は就業規則の作成や変更にあたって、「労働者」の意見を書面で添付して、労働基準監督署へ提出することが定められています（労働基準法第90条）。「労働者」と鍵括弧つきで記した理由は、これに該当する「労働者」に2つのパターンがあるためです。

　ひとつは、該当する事業所で働く労働者のうち、半数を上回る労働者を組織する労働組合（過半数労働組合）です。過半数労働組合であれば、就業規則の作成・変更を届けるにあたって、意見を述べることができます。たとえ労働組合があっても、労働者の過半数を組織していない場合は、どのように「労働者」の意見を提出すればよいのでしょうか。

　この場合は、もうひとつのパターンである、過半数労働者を代表する者（過半数代表者）の意見を提出することになります。過半数代表者は意見を述べることはできますが、労働組合と違って、団体交渉をおこなう権利が保障されていません。意見を述べるにとどまらず、「労働者」としての交渉力を高めるためにも、労働組合の組合員を増やすことが求められています。

　なお、労働基準法第32条に定められた時間（法定労働時間。原則8時間／日、40時間／週）を超えた時間（時間外労働）や、法定休日（1週間あたり1日、もしくは4週間あたり4日）に使用者が「労働者」を働かせるためには、「労働者」と使用者とのあいだで協定を結び、労働基準監督署に届けなければなりません（労働基準法第36条、いわゆる「三六（さぶろく）協定」）。この場合も過半数労働組合が組織されていない事業所は、過半数代表者と協定を結ぶことになります。ちなみに、過半数労働組合、あるいは過半数代表者からの意見の提出を義務づけている法律は、100以上あるとされています。